DX | 横川　まさや

横川まさやが考えるDX（デジタルトランスフォーメーション）
そして、デジタル化が創る未来

2021年（令和3年）9月に創設されたばかりのデジタル庁への注目が高まっています。私としては、埼玉県議会議員として国が先頭に立ち進めている行政改革と規制改革など、これからの日本を築く「デジタル化」の社会実装へ向けた議論に参加できることに大きな喜びとやりがい、そして責任を感じています。

これまでもアナログ行政からデジタル化への転換の必要性を提言してまいりました。行政の古いルールや慣習がイノベーションや前向きな選択を阻んでいること、能力のある行政職員がアナログな働き方と人事制度で能力を発揮できずにいること、これらは両輪で解決していかなければ、どちらも一歩を踏み出せません。

これまでなかなか進まなかった行政のデジタル化ですが、コロナ禍で世論の後押しもあり、デジタル庁が一気に立ち上がりました。また、身近な進展として小学校、中学校をはじめとする教育機関においてもICT基盤整備が進み、児童生徒が一人一台の端末を授業で活用するなど教育環境においてもデジタル化への変革が進んでいます。

テクノロジー、特にデジタル技術は、意欲と能力に優しさが加われば、高齢者も含めた国民誰もが社会参画しやすくなります。アナログで出来なかったことをデジタルで実現する！

これは、デジタル化社会を牽引しなければならない世代である私の使命でもあります。

すべての国民が参加できるデジタル化を社会実装することにより社会がフェアになり、一人一人の選択肢と可能性を広げていくことができる。その思いを抱きながら地方の目線と地方の現実を国に対しても積極的に提言していきます。

今がチャンスなのです。

デジタル庁が動き、行政のデジタル化を進めながら、規制改革で社会制度全般を変え、行政改革で行政組織を変革していくことができれば、この国は必ず、加速的に前に進むことができます。

そうした意味では、政府のデジタル化や行政改革には大きな期待をしています。

そして、国の政策が地方に優しく生きたものになれば、私たちの国や地域の生活は大きく成長します。

誰にでも優しいデジタル化を進めていくためには、地方が強くならなければなりません。

そのためにも、地方議員としての責任と役割を意義深く捉え、チャンスとして生かしたい。

政治を志して以来、「国のため、地域のため、そして、そこに住まう人々のため、私利をすて公のために尽くす」という思いのもと「公平無私」という政治信条を掲げて、様々なことに取り組んできました。

新型コロナウイルス感染症で行政の課題が浮き彫りになり、政府もいち早く対応したことで生まれた大きな変革のチャンス。

これからの経済社会活動において、引き続き全国で厳しい日が続いていきます。将来への可能性を実り多きものとしていくために地方議員として国、そして地元のこれからを思い、公のために尽くしていきます。